秋田圏域人材支援事業協同組合

技能実習生受入れskill

技能実習制度の目的・趣旨は、『我が国で培われた技能、技術および知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与する』という、国際協力の推進です。技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記されています。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技術および知識の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

  • 1.国際貢献

    外国人技能実習制度を活用することは、開発途上国を支援することであり、国際貢献へとつながります。受入企業様は、技能実習生を受け入れることで国際貢献を果たしていることをアピールでき、国際的で行動力のある企業としてのイメージもつくでしょう。

  • 2.経営の多角化

    技能実習生は、いずれ母国へ戻り、日本で学んだ知識・技術を活かした人生を送ります。その際、自分が雇用された実習実施者の助力を仰ぐことや協力して新規事業を立ち上げることも考えられます。技能実習生を受け入れるということは、日本字以外とのネットワークが構築され、国際的なつながりができることになり、実習実施者である企業の将来的に選択肢が増えることになります。

  • 3.人材育成力の向上

    技能実習生は、入国前研修および入国後研修を通して、簡単な日本語と仕事の基礎を学習します。しかし、就業後すぐには、日本人職員と同じような会話や同等の介護をすることは難しい状態にあります。そのため、同じ現場の日本人職員から丁寧な指導が必要となります。これをデメリットと感じる方もいらっしゃると思いますが、日本人職員が自らの知識・技術を客観的に見る機会となり、どのような人材にでも丁寧に伝え育てる人材育成力の強化となります。そして近い将来、企業力を高めることに繋がります。

  • 4.職場の活性化

    技能実習生は、素直で、仕事に取り組む姿勢が真面目な若者がほとんどです。技能実習生の仕事に対する姿勢や態度に触れた日本人職員は、これまでにない刺激を受け、職場内が活性化されます。例えば、技能実習生を育成する上で、日本人職員同士のコミュニケーションが増える、技能実習生の見本となるべく責任感やモチベーションが向上する、などが見られます。技能実習生を受け入れるためには、社会的なルールや仕事を教えなければなりません。そのために、マニュアルやルールの見直しを行うことで、職場全体の効率アップ、生産性向上やコンプライアンス意識の向上につながるケースも見られます。

受け入れまでの流れ
当組合における支援の特徴

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